公共交通オープンデータ協議会設立

公共交通事業者及びICT関係事業者等30団体は、鉄道、バス、飛行機等の運行に関する情報や、駅・停留所・空港等の交通ターミナルの施設情報のオープンデータの実用化を推進する産官学共同の協議会、公共交通オープンデータ協議会（会長：坂村健・東京大学教授／YRPユビキタス・ネットワーキング研究所・所長）を設立しました。

オブザーバとして、総務省、国土交通省、東京都が参画します。また、本協議会の運営を行う「理事会」のメンバーとなる理事社には、以下の4社が参画します。

東京地下鉄株式会社（理事：村尾　公一常務取締役）
日本電気株式会社（理事：橋本　裕交通・物流ソリューション事業部長）
東日本旅客鉄道株式会社（理事：大内　敦総合企画本部システム企画部長）
富士通株式会社（理事：廣野　充俊執行役員常務）

オープンデータとは、公共性の高いデータに対して、アクセスするためのAPIなどを公開し、ネットワーク経由での利用を可能にした、いわばデータ版の公共基盤です。公共交通オープンデータ協議会は、公共交通に関する「オープンデータ」を核とし、更に「公共交通オープンデータ研究会」での研究開発成果を発展させた、先進的な次世代公共交通情報サービスの構築、およびその標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を実施します。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通サービスの提供に資する、オープンデータ方式による情報サービスを担います。

会員各社局が保有する各種データをオープンデータとして公開することを通じて、現実の運行状況に即したリアルタイム型の運行情報サービス、国際都市東京に相応しい外国人向けの様々な言語での情報提供、身体障がい者や高齢者に必要な情報提供の実現および実用化を推進していくとのことです。