TRON & IoT技術情報マガジンのTRONWAREは、最新号となるVOL.176を4月15日に発売いたします。本号の特集は「個人情報保護の最新動向」です。

日本では個人情報保護法が改正され、EUでは一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)が発効するなど、個人情報をとりまく動きが活発です。個人情報の取扱いが世界中で議論の対象になっているなか、トロンプロジェクトではこの問題にどのように取り組むのかを、本号では特集しました。

IoTやビッグデータの時代には、大量のデータを集めて解析することで、非常に強力なマーケティング活動へと展開することができます。一方、こうして集められたデータは、個人の日常の活動を浮かび上がらせます。本号では、独自のしくみを持つ米国の消費者プライバシー保護法制の概要を、FTC(Federal Trade Commission:連邦取引委員会)の役割を踏まえて解説しています。

また、2020年に向けて多種多様な属性を持つ方々が多数来日されることを踏まえ、利用者個人の属性、趣向にあわせたサービスを提供するために、パーソナルデータをサービスの利用者がみずから定めるポリシーに基づいてコントロールするためのPDS(Personal Data Store)を実現するためのプラットフォーム「OPaaS.io」を用いた実証についてもご紹介しました。

さらに、現在INIADを中心に、東京大学、横浜国立大学、名古屋大学、名城大学が連携し、トロンフォーラムが協力して推進している社会人の再教育プログラム「enPiT-Pro」の実際の受講風景を、受講者の体験レポートとともにお伝えしています。

オープンデータに関する話題としては、「自治体のオープンデータを如何に進めるか～2020年度の取組率100%に向けて～」と題して、2月に広島で坂村会長が行ったオープンデータシンポジウム2018の基調講演の内容を収録しました。本シンポジウムは、坂村会長が理事長を務める団体で、自治体や公的機関が持つデータをオープンにする活動を展開する一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED)が毎年開催しているシンポジウムの、第7回目として開催されたものです。基調講演に続いて、VLED理事の越塚登東大教授がコーディネータを務めたパネルディスカッションが行われました。地域によってオープンデータに対する取り組みに温度差はあるものの、全国1788自治体のすべてがオープンデータを公開していくことに向けて、活発な議論が行われました。

このほか「オープンデータを、いかに進めるか　-ODPTとGTFS-」と題した、公共交通オープンデータ協議会会長としての坂村会長の記事や、「T-Car Starter KitとConversion Kit販売開始」、「ダイワロジテック Intelligent Logistics Center：物流ロボット プログラミングコンテスト」、「IoTエッジノード向け世界標準OSの開発評価キット　μT-Kernel 3.0リファレンスキット」といった記事を掲載しています。

TRONWARE VOL.176の詳細は以下をご参照ください。 
https://www.personal-media.co.jp/book/tw/tw_index/338.html